給与計算 代行 - 大阪 社会保険労務士

給与計算とは

給与計算

給与計算は、
会社の諸規定と法律に基づいた支給金額から、
所得税・住民税といった税金や厚生年金保険・健康保険（介護保険）・雇用保険等の社会保険料・労働保険料を控除して、各社員への支給額を計算する事務作業です。

給与計算の手続き

A. 勤怠状況や労働時間の確認

賃金計算期間における各従業員の勤怠状況（出勤状況、残業時間など）を確認します。

残業時間は、法定労働時間を超えている場合、割増賃金を支払う必要があります。
割増率は、法定労働時間である１日８時間・週４０時間を超えた時間は２５％以上、
１か月６０時間を超える分の時間外労働は５０％以上となっています。
また、変形労働時間制をとる場合は、さらに割増賃金等の計算が複雑になってきます。

B. 各種手当等の確認

基本給以外にも、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書などで定められた各種手当等の内容と支給対象者、支給額を確認します。
代表的なものとしては、通勤手当や家族手当、住宅手当などがあります。

C. 各種保険料、税金の計算

基本給に各種手当、時間外労働や休日労働についての割増賃金を加算して、総支給額が計算できたら、保険料や税金などを計算します。
社会保険は健康保険と厚生年金保険があり、保険料については、会社と従業員で折半することが一般的です。

他にも、雇用保険料や所得税、住民税が課されるほか、
４０歳から６４歳には介護保険料が課されます。

また会社によっては、従業員との取り決めにより、財形貯蓄や、生命保険料、社内預金等が控除される場合があります。
これらの控除項目については、いずれも労使協定で協定した範囲しか控除できません。

D. 差引支給額の算出

総支給額から控除額を差し引き、差引支給額（＝手取り支給額）を算出、決定します。

E. 支給・振込

差引支給額が算出できたら、現金手渡しや銀行振込などによって従業員に支給します。

労働基準法第２４条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定められているため、遅れや支給誤り、不足などが発生しないように注意が必要です。

給与計算の手間とリスク

給与計算の負担軽減

給与計算業の負担軽減のためには、いくつかの方法があります。

Ａ．給与計算ソフト

B. 経理担当者の雇用

Ｃ．給与計算代行

給与計算代行によるメリット

正確な業務処理

給与計算についての、専門的なスキルと知識を保有しているため、
正確な業務処理が行われます。

最新情報の入手

税制や社会保障などについては、頻繁に法改正がなされるため、その情報を常にアップデートしていくことが必要です。

給与周りの最新情報に常に触れているため、法律にしっかり基づいたコンプライアンスに即した業務処理を確実に実施することができ、従業員からも安心されます。

人件費の削減

業務担当者の雇用に伴う新たな人件費負担がありません。
既存社員にて対応するにしても、業務集中による残業代負担や、情報教育によるコストもあなどれません。

アウトソーシングすることによって、既存社員様には、時間の有効活用をして、会社業績のアップに貢献していただくことができます。

ソフトなどの費用

給与計算ソフトを使用する場合も、適正な設定や法改正による設定変更など、手間、時間がかかることが多くあります。

アウトソーシングによって、それらに対応する時間と労力を削減することができます。