働き方改革 - 大阪 社会保険労務士

働き方改革とは

働き方改革については、
2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、2017年3月には「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9分野における具体的な方向性を示した「働き方改革実行計画」がまとめられました。

そして、2018年6月には「働き方改革法案」が成立、2019年4月から「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が順次施行されています。

「働き方改革関連法」とは、以前より制定されていた。

• 労働基準法
• 労働時間等設定改善法
• 労働安全衛生法
• じん肺法
• パートタイム・有期雇用労働法
• 労働者派遣法
• 労働契約法
• 雇用対策法

に、上記の方向性に沿った改訂を加えたもので、
主要な内容として、

• 時間外労働の上限規制の導入
• 勤務間インターバル制度の導入促進
• 年5日の年次有給休暇の取得
• 月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
• 労働時間の客観的な把握
• 「フレックスタイム制」の清算期間延長
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• 産業医・産業保健機能の強化
• 不合理な待遇差の禁止
• 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
• 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争手続（行政ADR）の規定の整備

があり、長年にわたって、「働き過ぎ」と揶揄されてきた、日本の「働き方」に大きなメスが入れられることとなったのです。

働き方改革に「反発心」も

とはいうものの、長期間にわたって慣習として続いてきた「働き方」を改革していくのは、労使双方にとって、戸惑いも多分にあっただろうと推測します。

特に、従来青天井であった超勤についても、
数値的な規制ができたこと、そして、その上限を超えずとも、残業そのものに対する社会の見方も随分変化してきたこともあり、使用者側にとっては、その削減については、大きな痛みもあったことでしょう。

一方、労働者側についても、仕事内容が変わらないまま、時短を強制的に求められ、ある意味、労働強化や、隠れ残業などの問題が出てきたり、早く帰ることで、家庭からうとましく思われたり、それがいやで、途中で寄り道をしたり（フラリーマンと命名されましたね。）
と、ペースを乱されたことも多いでしょう。

　しかしながら、長時間労働の削減というのは、健康の保持や人間的な生活のため、あるべき姿であって、すこしは「いやいや働く社員」の削減に貢献した面はあるかもしれません。

ただし、長時間労働が一元的に悪というわけではなく、時期と内容によれば、望ましい姿である場合があるということも否定はできません。

ここでもやはり、「いやいや働く」のではなく、「活き活き働く」「主体的に働く」のであれば、それは賞賛されるべきシーンもあることでしょう。

働き方改革から「もう一歩先へ」

これが、まさに当事務所が取り組んでいる「活き方改革」になるのでしょうが、
これは運用や理解を一歩間違えれば、また各企業はあさっての方向へ進みかねず、慎重な取り組みが必要となってきます。

フェーズIIの働き方改革の内容は、

• テレワークの促進
• ジョブ型雇用
• 裁量労働制
• 選択的週休３日制
• 兼業・副業
• フリーランスの保護
• 女性・外国人労働者・中途採用者の管理職登用

などとなっており、まさに迷走しかねない話題ばかりです。
ぜひとも、よく理解し、考え、最適、最善で生産性向上、「活き方改革」につながる、いい改革を行っていきましょう。

働き方研究所の「働き方改革支援」