運送業の業務改善「勝ち組運送業」へ

1. 残業代を後から払うのはしんどい

そして、いわゆるサービス残業による未払い残業だけでなく、単なる計算間違い、思い込みでの支払い不足なども、指摘を受けるケースが増えてきており、いまや、３年間さかのぼれることになっているので、差額の支払いもばかになりません。

もし、月に３万円の支払いもれがあったら、最大で１０８万円の支払いが必要になることもあります。これがもし１０人分だったら？わたしは、ぞっとします。

人間のやることなので、ミスはつきものです。
そんなことで、大きな支払いを強いられるなんて、割が合いません。
なので、できるだけ早く、じっくりと賃金支払いの内容をいまいちど、ご確認されることをお勧めしています。

ご存じのように、２０２３年４月から、６０時間超の超勤単価もあがります。
６０時間を超える残業なんてないよ、とおっしゃるかもしれませんが、この改正を引き金として、過去の残業代の請求が増えたり、労基署の調査が増えたり、厳しくなったりすることは、十分予想されます。

大切な、資金は、是非とも将来のためにお使いになられませんか。
もちろん、過去の残業代は払うな、と言っているわけではありません。
でも、２０２５年度には、このさかのぼれる年数が、５年に延長される予定です。
それにも備えて、１日も早く、賃金の支払いについて、念のため確認をされておくほうがよろしいかと考えています。

そして、問題がないことがしっかり確認できたら、
将来の発展のために、思いをめぐらせる。
そんな安心を手に入れたく思われませんか。

もし、労基署に指摘されて、割増賃金の計算を間違っていただけで、労基法違反などとされてしまったら、その後の対応をきっちりしなければ、最悪の場合、例えばもらえるべき助成金などがあったとしても、申請できなくなってしまうことにもなりかねません。

きっちりと、賃金を支払うことは、
お金を守る、手に入れることにもつながっていくのです。
れっきとした経営戦略です。

そして、このことは社員さんの数には関係ありません。
ひとりでも雇われているかぎり、問題が発生する可能性はあるのです。

2. 2024年に向けてやるべきこと

そして、これからどうなっていくかもなかなか簡単には予測もつきません。

いつどんな理由で、仕事が増えたり、人が足らなくなったりして、長時間労働を強いることになるかもしれません。
どんなことが起こっても、大丈夫なように、できるだけのことはやっておきたいものです。

２０２４年になると、貨物の何割かは運べなくなるなどと言われていますが、多分、この国のこと。なんとかなるんでしょう。
でも、個々の運送会社様にとってはなんともならないことがでてくるかもしれません。
そうやって、それぞれの運送会社様がその時になって、困られる姿を、わたしはあまり見たくありません。

今は、大丈夫だけど、その時どうなるかわからない。
それに対応できるのは、やっぱり今いる人たちの力なんだろうな、と感じています。
今いる人たちと、いろんな対応策をお互い考え、準備しておく。それが必要なのでは、と思っています。

ただ、仕事のやり方を変えると言っても、とかく、運転業務は決まった時間がかかるんだから、改善も難しい、などという意見もよくありますが、多分、どんな仕事も改善というのはそもそも難しいのだと思います。

簡単に改善できるのなら、とっくの昔にやっているでしょう。そして、技術的に難しいこともあれば、いろんな抵抗にあったりして、難しいということもあります。

どちらにしても、やはり、くじけず、あきらめず、粘り強く取り組んでいくしかないな、と感じています。

わたしが、会社員時代に取り組んだ例でも、５年ほど放置されていた件がありました。
その業務を担当していた人物が、少し手をつけにくい人物だったこと、そして、その業務自体は、結果としては（その途中の経過には大いに問題があったのですが）、きっちり成果を出していたことから、明らかに業務改善できそうなのに放置され、毎月２００時間の作業時間を要していました。

わたしは、その部署に異動したとき、大いに疑問を感じ、それこそ、体当たり、粘り、あきらめない心で、なんとか改善にこぎつけ、月間２時間の作業時間（つまり１００分の１）にたどりつきました。
これも、本当にその気がなければ、延々と１９８時間を無駄にしていた案件です。

これは極端なたとえ話かもしれませんが、以外とどんな職場にもこんな話は隠れているかもしれません。
毎日しごとをしていると、当たり前に見えることも、第三者の視点で見ると、あれっ？て思うことも、ままあるかもしれません。

仕事のやり方を変えていくことは、どんな企業にとっても、難しいけど、永遠で、かつ大変重要な課題ではないでしょうか。
これも、重要な経営戦略です。

２０２４年問題は、ある意味、そんな、ともすれば、挫折してしまいそうな、業務改善の壁に、無理にでも立ち向かわせてくれるいい動機付けなのです。

利用しない手はありません。

3. 人が集まる職場・集まらない職場

何年後には、何万人、ドライバーが足りなくなるなどと言われていますが、それさえも、もしかしたら、社会の変化で、他の業界から多くの人材が流れてくる可能性もないとは言い切れません。

もし、楽観的に考えて、そういう状況に少しでも近づくとしても、いずれにしろ、人が集まる職場と集まらない職場は、きっちりと別れてくるでしょう。
いい職場を目指すしかありません。

いい職場って、いろんな意味があるでしょうし、それぞれの会社で、得意なこと、大切にしていることをアピールされるのが重要なのはいうまでもありません。

最近は、採用などのための、方法をいろいろ伝授してくれたり、アピールするための表現を指導したりしてくれるところも増えており、そんなことに取り組んでいくことも大変役にたつのでしょう。

でも、やっぱり、基本は、「いい職場だな」と、社員がその会社に入ってから実感してもらうことなのだと感じます。

そして、そのための取り組みの方法として、一番、わかりやすいのは、いろんな制度を利用する、活用することではないかと、考えています。

労務管理で、労基署に指摘されないようにすること。
運行管理で、運輸局に指摘されないこと。
これらは、確かに大切なことですが、１００点満点をとるのもなかなか難しい課題ですし、
仮に１００点をとってもそれで当然とされて終わり。

その一方、
運行管理者資格、「安全性優良事業所＝Ｇマーク」や、働きやすい職場認証制度、グリーン経営認証制度、健康経営優良法人、プロドラ資格認定、事業継続計画書（BCP）作成、全国トラックドライバーコンテスト、「日本でいちばん大切にしたい会社」など、プラスの評価をもらえる仕組みは、あげ始めるときりがないほどあります。

また、各種助成金・補助金などは、会社の仕組みを整えながら、現実的な金銭の助成や補助も行ってもらえます。

これらはそれぞれに、ハードルも高く、なかなかその認定にたどりつくのは大変かもしれません。
しかしながら、もし取得に至らなくても、その取り組みを行っているだけで、一歩一歩いい会社、安心できる会社、信頼できる会社に近づいていけることが実感できます。
またそれを必ずや人は見てくれているはずと固く信じています。

最近、まことしやかに言われていることがあります。２０２４年度を迎え、その対策をしっかりと行い、運送業者としての足場を固められた事業者様は、それ以降、経営が大きく安定していくということです。

今日明日のことももちろん大切なのですが、２０２４年度をしっかりと迎え、安定した会社がひとつでも多く増えるように願っています。